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  • 2010.06.12 Saturday
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<菅首相会見>その2「財政の立て直しも、経済を成長させる必須の用件」(毎日新聞)

 また、日本の財政状況がこれまで悪くなった原因は、端的に言えば、この20年間、税金が上げられないから借金で賄おうとして、大きな借金を繰り返して、効果の薄い公共事業、たとえば100に近い工場を作りながら、まともなハブ空港がひとつもない、これに象徴されるような効果の薄い公共事業にお金をつぎ込み、また一方で、社会保障の費用がだんだんと高まってきた、これが今の大きな財政赤字の蓄積の構造的な大きな原因である。

 私は、財政が弱いということは思い切った活動ができないわけでありますから、この財政の立て直しも、まさに経済を成長させるうえの必須の用件だと考えております。

 そして社会保障についても、従来は社会保障というと何か、負担、負担という形で経済の成長の足を引っ張るのではないか、こういう考え方が主流でありました。しかしそうでしょうか。スウェーデンなどの多くの国では、社会保障を充実させることの中に、雇用を生み出し、そして若い人たちも安心して勉強や研究に励むことができる、まさに社会保障の多くの分野は、経済を成長させる分野でもある。こういう観点に立てば、この三つの、経済成長と、財政と、そして社会保障を一体として強くしていくという道は、必ず開けるものと考えております。

 国際的な問題についても触れたいと思います。日本は戦後60年間、日米同盟を基軸として外交を進めてまいりました。その原則は今も原則としてしっかりとそうした姿勢を続けていく必要があると考えております。それと同時に、アジアにある日本として、アジアの諸国との関係をより深め、さらにヨーロッパや、あるいはアフリカや、あるいは南米といった世界の国々とも連携を深めていく、このことが必要だと思っております。

 普天間の問題で日米関係を含めていろいろと国内の問題も含めて国民の皆さんにご心配をおかけいたしました。日米の間の合意はでき、それに基づいて進めなければならないと思っておりますが、同時に、閣議決定においても述べられました、沖縄の負担の軽減ということも真摯(しんし)に全力を挙げて取り組んでいかなければならないと考えております。たいへん困難な課題でありますけれども、私もしっかりとひとつの方向性をもってこの問題に取り組んでまいりたい、このように思っているところであります。

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 運転差し止めを命じた志賀原発2号機(石川県)訴訟の金沢地裁判決後、国は2006年に原発の耐震設計審査指針を改定。その後の差し止め訴訟判決では、同原発訴訟の控訴審を含め住民側が敗訴している。
 1999年に提訴された島根訴訟は、松江市の東西を走る活断層「宍道断層」で想定される大地震への耐震安全性が主な争点となった。 

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 福岡県久留米市のふかほり邸で26日から行われた第65期本因坊決定戦七番勝負(毎日新聞社主催、大和証券グループ協賛)の第2局は27日午後7時16分、236手で挑戦者の山下敬吾天元(31)が羽根直樹本因坊(33)に先番1目半勝ちし、対戦成績を1勝1敗とした。残り時間は山下4分、羽根6分。第3局は6月8、9の両日、奈良市の奈良ホテルで行われる。

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 内閣府が17日発表した3月の機械受注によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は、製造業の堅調に加え、非製造業も2けたの高い伸びに転じたため、前月比5.4%増の7329億円と3カ月ぶりに拡大した。この結果、1〜3月期は2.9%増と2四半期連続でプラスとなった。
 内閣府は、1〜3月期の伸びが前年10〜12月期(1.1%増)を上回り、また「製造業を中心に自律的回復の兆しがみられる」(津村啓介政務官)ことから、基調判断を前月までの「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」へ2カ月ぶりに上方修正した。 

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20〜30歳代の自殺率、過去最悪を更新(読売新聞)

 警察庁は13日、昨年1年間の全国の自殺者3万2845人の動機や年齢別などの調査結果を公表した。各年代別の人口10万人当たりに占める自殺者の割合(自殺率)は20歳代が24・1人で、30歳代も26・2人と前年に続き過去最悪を更新した。動機別では「失業」や「生活苦」が大幅に増加し、50歳代以降の「孤独感」も目立った。景気低迷や人間関係の希薄化が進み、若年層から高齢者までの幅広い世代で先行き不安が広がっている実態を示した格好だ。

 昨年の自殺者は前年を596人上回り、1978年に統計を取り始めてから5番目に多く、12年連続で3万人超となった。

 遺書などから動機を特定できたのは2万4434人。52項目(複数選択可)に分けられた動機のうち、健康問題が1万5867人と最多で、中でも「うつ病」は6949人で全項目中トップだった。2番目に多かった経済・生活問題を動機とした8377人の分析では、「失業」が前年より65・3%増の1071人。「就職失敗」354人(前年比39・9%増)、「生活苦」1731人(34・3%増)も含めると全体の約4割を占め、雇用や家計の深刻さもうかがえる。

 年代別では、50歳代が最多の6491人(2・0%増)と全体の19・8%を占め、60歳代5958人(3・9%増)、40歳代5261人(5・9%増)となり、30歳代の4794人は99年より997人増え、20歳代の3470人(0・9%増)とともに、自殺率で過去最悪を更新した。

 50歳代以降の動機は「孤独感」が前年より20・2%多い440人。20〜30歳代の若年層では、「家族からのしつけ・叱責(しっせき)」が63人(70・3%増)、「仕事疲れ」311人(19・2%増)が前年より大幅に増加している。 職業別では、無職者1万8722人が全体の57%を占めた。「年金・雇用保険等生活者」は前年より14・8%増の6028人で、これに失業者2341人が続いた。また、自殺者のうち小中高校生は計306人と前年並みで、「いじめ」は7人だった。

 一方、今年は4月までの自殺者が前年を1017人下回る1万309人となっているが、依然、年間3万人超のペース。警察庁幹部も「景気が落ち込めば増加に転じる恐れもある」と厳しい見方を崩していない。

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鳩山総理の「内閣崩壊」 官房副長官電話に「わからない」(J-CASTニュース)

 トップが指示したことを忘れたのか、部下の独断専行か――。いずれにしても、鳩山内閣はすでに組織の体をなしていないようだ。

 米軍普天間基地の移設問題をめぐって、移設策の候補地である徳之島の3町長らと話し合いの機会を持つため、滝野欣弥官房副長官が町長と鹿児島県知事に電話したことについて、鳩山由紀夫首相は「どのような思いで電話をかけたのか、わからない。わたしが存じ上げる話ではありません」と突き放した。

 移設先への正式な打診ではないということらしいが、官房副長官といえば内閣官房実務のトップ。総理の手足となって動く重要なポストだ。首相の発言とは思えない無責任さが漂っている。

■「『知らない』が口癖のようになっている」

 2010年4月20日午後、滝野官房副長官は平野博文官房長官の指示で徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長に電話し、「鹿児島市で平野氏と会ってほしい」と要請。鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話して、会談への同席を求めた。

 しかし、徳之島の3町長は「平野長官に会えば民意に反する」と、これを拒否。4月18日に開かれた反対集会に約1万5000人が集まったことが「民意だ」とし、協議の余地のないことを伝えた。

 この件で鳩山首相は20日夜、記者団に「(滝野官房副長官の電話は政府内で)どのような位置づけか」聞かれ、こう答えた。

 「それは滝野官房副長官にお聞きください。わたしが存じ上げる話ではありません」移設先への正式な打診ではないということから、このような発言になったようだが、政治ジャーナリストの山村明義氏は、「内閣として取り組んでいる重要課題に対して、知らないではすまされない」と、ただ呆れるばかり。「首相の発言とは思えない」と手厳しい。

 普天間問題をめぐっては、4月20日に北沢俊美防衛相が、「徳之島は今の状況では厳しい」と発言、5月末決着は困難との見通しを示した。

 鳩山首相はこれにも、「あきらめの声だとは思っていない。北沢大臣がどのような思いで申されたのかわかりませんが、鋭意努力しているところです」と答えている。

 前出の政治ジャーナリストの山村明義氏は、「都合が悪くなると『知らない』『わからない』。そう言えばすむと思っているのではないか。『知らない』が口癖のようになっている」と指摘する。

 たしかに、実母から資金提供を受けていた偽装献金問題のときもそうだった。周囲のせいにして知らぬ存ぜぬで押し通せば、勝手に事態が進んでくれると思っているフシがある。「育ちのよさというか、甘えの構造があるんでしょう」と話す。

■米国と水面下で交渉と逃げる

 普天間問題は5月末決着どころか、ますます泥沼化している。いずれにしても、近く平野官房長官が徳之島を訪ねることになるが、たんなる謝罪なのか、最終的な打診になるのかは不明だ。ただ、「打診」となると3町長は「会わない」ことを表明しているのでむずかしい。

 4月21日に行われた国会での3回目の党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁が「そろそろ腹案を明らかにすべきでは」と質問、鳩山首相は「腹案をもっているのは事実。しかし、米国に理解してもらうべく水面下でやり取りしている最中のため言えない」と答えた。

 米国側は国内調整が先だとして、具体的検討は拒否しているというのがもっぱらの見方だ。いったいどこまでが本当のことなのか、首相の言動からはうかがえない。


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 政府は16日、水俣病救済特別措置法に基づき、水俣病未認定患者の「救済方針」を閣議決定した。一時金を1人当たり210万円とするなど、先月の熊本地裁での和解と同等の条件とした。対象者は3万人を超える見通しで、政府はこれにより、水俣病問題の全面解決を目指す。
 方針によると、新たに救済対象となる患者には、一時金のほか、医療費の自己負担分、月額1万2900〜1万7700円の療養手当を支給する。患者団体に対しては、団体活動に必要な加算金も給付する。
 熊本、鹿児島両県の水俣湾沿岸や新潟県阿賀野川周辺に長期間居住した経験がなくても、この地域の魚介類を多く摂取して症状のある患者も申請対象にする。判定は、関係各県が指定する病院で検診を受けた上で、各県の判定検討会が行う。 

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<水俣病>救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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 3人に1人がうつ症状を訴え、7割が悩みを打ち明ける相手を求めている−。犯罪加害者の家族が抱える問題を明らかにしようと、初の全国調査を実施したNPO「ワールドオープンハート」(仙台市)が結果をまとめた。「人目が気になり外出できない」と答えた人も半数に上り、家族が置かれている苦しい現状が浮き彫りになった。
 調査は昨年12月から約100人を対象に実施。郵送によるアンケートで34人が回答した。困ったこと(複数回答)として、67%が「事件について安心して話せる人がいなかった」と回答。転居や職場を解雇された人は合わせて2割に上った。うつの症状を訴える人も多く、精神的負担の大きさがうかがわれる。 

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 神奈川県警によると、火元とみられる上村さん宅の4畳半和室から、使い捨てライターが見つかったという。県警はたばこの不始末や火遊びなどが原因の可能性もあるとみて慎重に調べている。 

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