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　政府は１６日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で３月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる５月１日から救済申請の受け付けを始める。

　特措法では、救済対象者を「３年以内に確定する」としており、３万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、１１年度末の状況をみて決定する。

　救済方針によると、１人当たり一時金２１０万円▽療養手当（月１万２９００〜１万７７００円）▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市）など患者３団体には活動費などとして「団体加算金」が計３１億５０００万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ（東京）と昭和電工（東京）、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟３県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

　このほか、手足の先や全身のしびれなど５症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の６９年１１月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、６６年１１月までに生まれた人としている。

　３県は５月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は３県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、３月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

　小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から５４年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

　【ことば】水俣病被害者救済特別措置法　未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年７月に成立した法律で「第２の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には９５年に一時金２６０万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、０４年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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