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  • 2010.06.12 Saturday
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ドタバタ続きでつまずく大阪府のプレミアム付き商品券(産経新聞)

 大阪府が消費拡大を狙って販売したプレミアム付き商品券がつまずいている。1万円で購入できる商品券で、1万1500円分の商品が買えるプレミアが“ウリ”だったが、これまでに18万冊もの売れ残りが出たほか「参加店に行ったのに使えなかった」という苦情も相次いでいる。おもな原因は宣伝不足とみられ、大阪府の橋下徹知事肝いりの景気対策だったこともあり、担当者も反省しきり。売れ行き不振で「大阪府民限定」「1人1冊」という制限も急きょ“撤廃”するなど、ドタバタの対応が続いている。

 商品券は「大阪まるごと大売出しキャンペーン」として、府内の百貨店やスーパーなど200店で販売された。70万冊発行され百貨店や商店街など約4500の参加店で使用が可能だ。

 しかし、販売直前に、当初は購入可能としていたたばこについて、近畿財務局が「たばこ事業法に抵触する」と指摘。一転、購入できないことになった。

 また、対象商品は基本的に、参加店ごとで決めていることで混乱も出た。例えば、百貨店の場合、有名ブランド品などを対象外としている点は足並みがそろっているが、食料品では対応はまちまちだ。

 大阪市阿倍野区の主婦(33)は「わざわざ百貨店で食料品を買おうとしてレジまでいったのに使えないといわれた。同じ食料品でも使える百貨店と、そうでないところがあるのはおかしい」と憤慨していた。

 府には「使おうと思ったのに使えなかった」といった問い合わせや苦情がこれまでに100件以上寄せられている。参加店側も混乱しているといい、ある参加店の担当者は「ルールがころころ変わり、こちらも混乱している。お客さまが怒るのも当たり前」と府の対応を批判する。

 また、需給バランスを検討せず参加店側の要望をうのみにして、販売冊数を割り当てたため、即時に売り切れる店と大量に売れ残る店が発生。結果的に18万冊もの売れ残りが出た。このため、100冊(100万円)単位で職員らが出張販売することに。橋下知事も「僕がデリバリーしても良い。なりふりかまっていられない」と危機感を募らせる。

 府が商品券について本格的な準備を始めたのは昨年秋。トラブル続きの理由として府商業支援課の担当者は「期間が短く、広報の方法も十分ではなかった。今後、改善できるところは改善したい」と話していた。

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 20日午後9時10分ごろ愛知県岡崎市戸崎元町の「業務スーパー岡崎店」の正面入り口南側の店外で、カートを整理していた男性店員(19)が、放置してあったカート内の買い物かごの中の紙袋に不審なものが入っているのを見つけ、店長(30)を通して県警岡崎署に通報した。同署が調べたところ、乳児2体が見つかり、死体遺棄事件として調べている。

 同署によると、遺体はいずれも身長約30センチで衣服はつけていなかった。冷凍された状態で、性別は不明。外見からは外傷は見つからなかった。

 2遺体は1体ずつビニール袋に包まれ、さらに別々の紙袋に入れられたうえ、店の買い物かごに入れられてカートの上部に置かれていた。同署は今後、解剖し、死因などを調べる。

 発見現場近くには屋根付きのカート置き場があったが、遺体の見つかったカートは他の数台とともに置き場近くに放置してあった。当時、店は営業中だったが、混乱はなかったという。現場はJR岡崎駅の北約1キロの、店や住宅街が混在する地域。【中島幸男】

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 落語芸術協会会長で人気番組「笑点」(日本テレビ系)の司会でも知られる落語家の桂歌丸さん(73)が24日、肺炎のため横浜市内の病院に緊急入院したことがわかった。歌丸さんは22日に行われたCM撮影の仕事の際、体調の不良を訴え、24日午前に病院で検査を受けた後、そのまま入院した。

 歌丸さんは昨年2月にも肺気腫に伴う感染増悪のため緊急入院。ヘビースモーカーだった歌丸さんは復帰会見で禁煙を宣言していた。

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 モンゴルでの重機リース事業への出資を無登録で募ったとして、警視庁生活経済課は19日、投資顧問会社「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」(東京都江戸川区)や同「グローバルアイ」(港区)の関係先二十数カ所を金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。同課は、東京プ社が約100人から約5億円以上を集め、グ社も同様に出資を募っていたとみて捜査する。

 捜索容疑は、両社は投資顧問会社「ニューアジアアセットマネジメント」(港区)から委託を受け、国の登録を受けずに、モンゴルで鉱物を掘削する現地法人に重機をリースする「モンゴル資源開発投資ファンド」への出資を募集。08年12月〜09年7月に神奈川県横須賀市の80代の無職女性ら3人から計約1200万円を集めたとしている。【町田徳丈】

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 米航空宇宙局(NASA)のスペースシャトル「エンデバー」(ジョージ・ザムカ船長ら6人搭乗)は22日午後0時20分(米東部時間21日午後10時20分)過ぎ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還した。

 エンデバーは8日、同センターから国際宇宙ステーション(ISS)に向けて打ち上げられた。10日午後には野口聡一宇宙飛行士(44)が長期滞在中のISSとドッキング。最新の生命維持装置を搭載している第3結合部「トランクウィリティー」などを運び、第1結合部「ユニティ」の左舷側に結合させた。

 帰還時には、宇宙飛行士の体についた真菌などの微生物や、線虫を使ったバイオ実験の試料など、日本実験棟「きぼう」での実験サンプルが持ち帰られた。

 今回のエンデバー帰還で、今年のシャトルの残る打ち上げ予定は4回になった。3月に予定されていた山崎直子宇宙飛行士(39)が搭乗する「ディスカバリー」の打ち上げは、寒波の影響で機体整備が遅れ、4月に延期されている。【奥野敦史】

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都の駐車場 管理業者、利益上乗せか 選定時と契約時、収支計画に差(産経新聞)

 東京都が都内5つの大規模駐車場の管理業務の指定管理者として選定した監理団体「東京都道路整備保全公社」(東京都新宿区)が、業者選定の際に示した事業計画と異なる収支計画で都と事業協定を締結し、計上の対象外となる「利益」を上乗せしていた疑いがあることが15日、平成21年度の都の包括外部監査報告で分かった。

 都の指定管理者は公募審査を経て決まるが、業者の選考時と実際の契約締結時の内容に差があるのは極めて異例。包括外部監査報告書は都と公社の関係に疑問を呈し、「業者選定の透明性、公平性を図るべきだ」と指摘している。

 指定管理者制度は、地方自治体などに限定していた公施設の管理・運営を民間企業や財団法人などに代行させることができる制度。

 都は平成18年4月から7カ所の都営駐車場で同制度を導入。うち、公社は八重洲、日本橋、宝町、新京橋、東銀座の5カ所の指定管理者として選定された。都から公社への委託契約は平成18年度が14件で約37億円、19年度は13件の約119億円、20年度は14件の約50億円となっている。

 指定管理者は選定後に都と協議し、収入基準額から運営経費を差し引いた額を都に納入する。ところが、公社は平成18年度の都への納入可能額を3億5100万円としたが、選定後の収支計画では約2億7900万円となっており、7千万円以上少ない金額を提示していた。

 収支基準額が約5千万円減額されるなどしており、帳簿上では公社が管理者指定を受ける前年の17年度の利益減額分も、18年度収支に含まれる設定になっていたことも発覚した。

 これについて、包括外部監査報告は「単純に2500万円の金額が都の収入から差し引かれ、公社の収入に上乗せされていることになる」と、不透明な収支に言及。都側は17〜18年の耐震補強工事で駐車場の一部を休止したことが減額の原因と説明したが、「差分についての説明は一切ないのが現状」と包括外部監査報告書は厳しく指摘している。

                   ◇

【用語解説】包括外部監査

 地方自治法に基づいて、都道府県などに義務付けられている監査制度。知事が毎会計年度、公認会計士などと特定の個人契約を結んで特定のテーマについて、自治体や関係団体を監査させる。外部の目を入れることで、監査機能を強化する目的がある。

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1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 

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マータイさん 「KYOTO地球環境の殿堂」入り(毎日新聞)

 世界で地球環境の保全に多大な貢献をした人を顕彰する「KYOTO地球環境の殿堂」の第1回殿堂入り表彰式(京都環境文化学術フォーラム・KYOTO地球環境の殿堂運営協議会主催)が14日、京都市左京区の国立京都国際会館であり、MOTTAINAIキャンペーン名誉会長でノーベル平和賞受賞者のワンガリ・マータイさん(69)ら3人が殿堂入りを果たした。

 殿堂は環境省や京都府、京都市、京都商工会議所などが創設。今回、マータイさんの他、「持続可能な開発」の概念を提唱した元ノルウェー首相のグロ・ハルレム・ブルントラントさん(70)と、米国プリンストン大学大気海洋研究プログラム上級研究員で地球科学分野での数値シミュレーションの先駆者となった真鍋淑郎さん(78)が受賞した。

 マータイさんはスピーチで「MOTTAINAIという素晴らしいライフスタイルを世界に広げ、共に手を携えて幸せを追求していきたい」と語った。

 また、環境分野などで活躍する国内外の研究者らによる学術フォーラムも開かれ、秋篠宮ご夫妻が出席した。【小川信】

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「17年半はつらく苦しい毎日」菅家さんが陳述(産経新聞)

 12日開かれた足利事件の再審第6回公判で、菅家利和さん(63)が読み上げた最終意見陳述の内容は以下の通り。

 再審公判の最後にあたって、裁判所にお願いしたいことがあります。

 それは、なぜ何もやっていないのに私が犯人にさせられ、17年半も自由をうばわれたのか、その原因をきちんと説明してほしいということです。そして、こうなった責任は誰にあるのかも、きちんと説明してほしいということです。

 森川(大司・元)検事と福島(弘文)科警研所長は、私に謝りませんでした。それは納得できません。裁判所には、どうしても私に謝ってほしいと思います。

 私が間違って犯人にされたため、(松田)真実ちゃんを殺した犯人はいまだに逮捕されていません。本田(克也筑波大教授の)鑑定が犯人のDNA型を明らかにしたのに、検察官は、まるで犯人を逃すようなことをしています。そのようなことは絶対に許せないと思います。

 自由をうばわれた17年半は、本当につらくて苦しい毎日でした。私と同じように冤罪(えんざい)で苦しむ人が、今後二度と出てほしくはありません。そのためにも、足利事件の真実を明らかにしてほしいと思います。

 裁判官、どうか、私の17年半をむだにしないような判決をお願いします。

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48歳男、17日に再逮捕=強盗殺人や死体損壊など4容疑で−千葉大生殺害(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害事件で、事件への関与を認めている無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで起訴=について、千葉県警松戸署捜査本部は17日午後、強盗殺人や現住建造物等放火のほか、死体損壊と住居侵入の4容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は5度目となる。
 再逮捕容疑は、昨年10月21日、荻野さん宅マンションに侵入し、キャッシュカードなどを奪って荻野さんの胸を包丁で刺し殺害した上、翌22日、荻野さん宅に火を付け、遺体を損傷させた疑い。 

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