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  • 2010.06.12 Saturday
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鳩山総理の「内閣崩壊」 官房副長官電話に「わからない」(J-CASTニュース)

 トップが指示したことを忘れたのか、部下の独断専行か――。いずれにしても、鳩山内閣はすでに組織の体をなしていないようだ。

 米軍普天間基地の移設問題をめぐって、移設策の候補地である徳之島の3町長らと話し合いの機会を持つため、滝野欣弥官房副長官が町長と鹿児島県知事に電話したことについて、鳩山由紀夫首相は「どのような思いで電話をかけたのか、わからない。わたしが存じ上げる話ではありません」と突き放した。

 移設先への正式な打診ではないということらしいが、官房副長官といえば内閣官房実務のトップ。総理の手足となって動く重要なポストだ。首相の発言とは思えない無責任さが漂っている。

■「『知らない』が口癖のようになっている」

 2010年4月20日午後、滝野官房副長官は平野博文官房長官の指示で徳之島の徳之島、伊仙、天城の3町長に電話し、「鹿児島市で平野氏と会ってほしい」と要請。鹿児島県の伊藤祐一郎知事にも電話して、会談への同席を求めた。

 しかし、徳之島の3町長は「平野長官に会えば民意に反する」と、これを拒否。4月18日に開かれた反対集会に約1万5000人が集まったことが「民意だ」とし、協議の余地のないことを伝えた。

 この件で鳩山首相は20日夜、記者団に「(滝野官房副長官の電話は政府内で)どのような位置づけか」聞かれ、こう答えた。

 「それは滝野官房副長官にお聞きください。わたしが存じ上げる話ではありません」移設先への正式な打診ではないということから、このような発言になったようだが、政治ジャーナリストの山村明義氏は、「内閣として取り組んでいる重要課題に対して、知らないではすまされない」と、ただ呆れるばかり。「首相の発言とは思えない」と手厳しい。

 普天間問題をめぐっては、4月20日に北沢俊美防衛相が、「徳之島は今の状況では厳しい」と発言、5月末決着は困難との見通しを示した。

 鳩山首相はこれにも、「あきらめの声だとは思っていない。北沢大臣がどのような思いで申されたのかわかりませんが、鋭意努力しているところです」と答えている。

 前出の政治ジャーナリストの山村明義氏は、「都合が悪くなると『知らない』『わからない』。そう言えばすむと思っているのではないか。『知らない』が口癖のようになっている」と指摘する。

 たしかに、実母から資金提供を受けていた偽装献金問題のときもそうだった。周囲のせいにして知らぬ存ぜぬで押し通せば、勝手に事態が進んでくれると思っているフシがある。「育ちのよさというか、甘えの構造があるんでしょう」と話す。

■米国と水面下で交渉と逃げる

 普天間問題は5月末決着どころか、ますます泥沼化している。いずれにしても、近く平野官房長官が徳之島を訪ねることになるが、たんなる謝罪なのか、最終的な打診になるのかは不明だ。ただ、「打診」となると3町長は「会わない」ことを表明しているのでむずかしい。

 4月21日に行われた国会での3回目の党首討論では、自民党の谷垣禎一総裁が「そろそろ腹案を明らかにすべきでは」と質問、鳩山首相は「腹案をもっているのは事実。しかし、米国に理解してもらうべく水面下でやり取りしている最中のため言えない」と答えた。

 米国側は国内調整が先だとして、具体的検討は拒否しているというのがもっぱらの見方だ。いったいどこまでが本当のことなのか、首相の言動からはうかがえない。


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水俣病救済方針を閣議決定=未認定患者3万人超対象−全面解決目指す(時事通信)

 政府は16日、水俣病救済特別措置法に基づき、水俣病未認定患者の「救済方針」を閣議決定した。一時金を1人当たり210万円とするなど、先月の熊本地裁での和解と同等の条件とした。対象者は3万人を超える見通しで、政府はこれにより、水俣病問題の全面解決を目指す。
 方針によると、新たに救済対象となる患者には、一時金のほか、医療費の自己負担分、月額1万2900〜1万7700円の療養手当を支給する。患者団体に対しては、団体活動に必要な加算金も給付する。
 熊本、鹿児島両県の水俣湾沿岸や新潟県阿賀野川周辺に長期間居住した経験がなくても、この地域の魚介類を多く摂取して症状のある患者も申請対象にする。判定は、関係各県が指定する病院で検診を受けた上で、各県の判定検討会が行う。 

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<水俣病>救済を閣議決定 未認定3万人超対象(毎日新聞)

 政府は16日、国の基準で水俣病と認められていない患者に対する「救済措置の方針」を閣議決定した。昨年成立した水俣病被害者救済特別措置法(特措法)に基づく対応で、裁判に訴えてきた患者団体と国などの間で3月に合意された和解案を踏まえ、一時金や療養手当は同じ額になっている。政府は、水俣病犠牲者慰霊式が行われる5月1日から救済申請の受け付けを始める。

 特措法では、救済対象者を「3年以内に確定する」としており、3万人を上回ると見られる。また、申請の終了時期は明示せず、11年度末の状況をみて決定する。

 救済方針によると、1人当たり一時金210万円▽療養手当(月1万2900〜1万7700円)▽医療費−−が支給される。「水俣病出水の会」(鹿児島県出水市)など患者3団体には活動費などとして「団体加算金」が計31億5000万円支払われる。一時金は原因企業のチッソ(東京)と昭和電工(東京)、療養手当と医療費は水俣病が発症した熊本、鹿児島、新潟3県と国が負担する。ただし、チッソの一時金支払いについては経営状況などを踏まえ、「困難になった場合には国が万全の措置を講じる」ことも決めた。

 このほか、手足の先や全身のしびれなど5症状のうち一つあれば支払いの対象者になりうるとした。ただし、国が指定する地域に、チッソの有機水銀排水が停止した翌年の69年11月までに生まれていたことが条件となる。昭和電工が原因となった新潟水俣病については、66年11月までに生まれた人としている。

 3県は5月以降、未認定患者の検診を実施する。このうち、特措法での救済は3県に設置される「判定検討会」がその診断書を基に対象者かどうかを審査する。これに対し、3月の和解案による救済は原告、被告双方が推薦する医師らでつくる「第三者委員会」が判定する。

 小沢鋭仁環境相は閣議決定後の会見で、「水俣病公式確認から54年、多大な苦痛を強いられた被害者、引き裂かれた地域社会に思いをはせると、行政のあり方を反省し、おわびの気持ちでいっぱいである」と語った。【江口一、足立旬子】

 【ことば】水俣病被害者救済特別措置法 未認定患者の救済対象範囲を拡大しようと、昨年7月に成立した法律で「第2の政治決着」と言われる。原因企業チッソが補償を担当する親会社と、事業を継続する子会社に分社化することも認めている。国の認定基準は感覚障害など複数の条件が必要で、未認定患者には95年に一時金260万円を支払う「政治決着」が図られた。しかし、04年の最高裁判決で国の認定基準より広い救済範囲が示され、認定申請者が急増。新たな対応が必要となり、昨年、当時の与党の自民、公明両党と民主党が特措法制定に動いた。

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3人に1人、うつ傾向=加害者家族「事件話せない」−初の実態調査、仙台のNPO(時事通信)

 3人に1人がうつ症状を訴え、7割が悩みを打ち明ける相手を求めている−。犯罪加害者の家族が抱える問題を明らかにしようと、初の全国調査を実施したNPO「ワールドオープンハート」(仙台市)が結果をまとめた。「人目が気になり外出できない」と答えた人も半数に上り、家族が置かれている苦しい現状が浮き彫りになった。
 調査は昨年12月から約100人を対象に実施。郵送によるアンケートで34人が回答した。困ったこと(複数回答)として、67%が「事件について安心して話せる人がいなかった」と回答。転居や職場を解雇された人は合わせて2割に上った。うつの症状を訴える人も多く、精神的負担の大きさがうかがわれる。 

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マンション火災、重体の父死亡=川崎(時事通信)

 川崎市川崎区で6日、一家3人が死傷したマンション火災で、重体だった土木作業員上村隆透さん(22)が8日、搬送先の病院で死亡した。死者は2人となった。次男雄哉ちゃん(4)は意識不明の重体の状態が続いている。
 神奈川県警によると、火元とみられる上村さん宅の4畳半和室から、使い捨てライターが見つかったという。県警はたばこの不始末や火遊びなどが原因の可能性もあるとみて慎重に調べている。 

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私のしごと館 わずか7年で幕 京都31日閉館(毎日新聞)

 入館客の伸び悩みから、年間十数億円単位での赤字体質が問題となっていた職業体験施設「私のしごと館」(京都府精華町、木津川市)が31日に閉館する。この日の開館前には家族連れら約200人が列を作り、オープンからわずか7年で幕を閉じる同館の最後を惜しんだ。

 私のしごと館は、厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が581億円をかけて03年に開館。しかし赤字体質が問題となり、08年9月に運営が民間委託された。同年12月には「遅くとも10年8月までの業務廃止」が閣議決定されていたが、昨年11月に長妻昭厚労相が予定を前倒しする形で、今月末の閉館を決めていた。

 孫4人と訪れた大阪府吹田市正雀の村田深雪さん(63)は「ここまで立派な施設だとは思わずに驚いている。今後の利用方法が決まらない段階で閉館を決めてしまうのはもったいない」と話した。孫の来実(くるみ)さん(7)は「いろんな体験ができると聞き、楽しみ。消防士の活動体験をしてみたい」と話していた。

 雇用・能力開発機構は施設を売却する方針で、今夏にも一般競争入札にかける。【山田尚弘】

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国内2例目のロタウイルス胃腸炎の予防ワクチンを承認申請―万有製薬(医療介護CBニュース)

 万有製薬は3月31日、乳児のロタウイルス胃腸炎を予防する経口ワクチンを厚生労働省に承認申請したと発表した。国内でのロタウイルスワクチンの承認申請は、昨年11月のグラクソ・スミスクライン(GSK)に続き2例目。

 ヒト由来とウシ由来のロタウイルスを掛け合わせて造った生ワクチンで、ロタウイルス胃腸炎の原因の約96%を占めるG1、G2、G3、G4、P1A[8]型の5つの血清型を含む。万有製薬によると、海外で実施された臨床試験では、3回の経口接種で、ロタウイルス下痢症の発症を74%、重症下痢症の発症を98%予防した。また、プラセボに比べて0.3%以上発現率が高かった副反応は、▽鼻咽頭炎▽発熱▽下痢▽嘔吐-だったという。

 ロタウイルス胃腸炎は、ロタウイルスの感染によって引き起こされる胃腸炎で、激しい下痢や嘔吐の症状だけでなく、重症化すると脱水症状や合併症から死に至ることもある。万有製薬によると、世界での推定年間死亡者数は60万人以上。医療が充実した日本での死亡例は少ないとしながらも、年間約80万人の乳幼児が小児外来を受診し、約7万8000人の5歳未満の小児が入院しているという。


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